節目需要INFORMATION
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労働時間の短縮も急がなければなりません。ドイツの年間労働時間は1,600時間を下回っています。フランスもすでに1,600時間台です。それでも両国の経済が活力を失っているきざしはありません。日本にとっていま必要なことは、「利益が減る」、「給料が減る」という理由で、時短に消極的な態度をみせている企業経営者や、労働組合の幹部らがまず古い考えを改めて、新しい労働環境を整えることです。政府がどんなに立派な構想を打ち出しても、国民の意識改革が伴わなければ、絵に描いた餅になってしまいます。また人口動態から日本経済を見ると、為替相場の予測はとかくはずれますが、予測のなかで、よく当たるといわれているのが、人口動態学による長期予測(demographic trend : デモグラフィック・トレント）です。結論からさきにいえば、その手法で占った日本経済の未来は、あまり明るくありません。